オンラインカジノやギャンブルのおかしな税金制度を解説

ギャンブルの税金制度

ギャンブルで得た金額は投資などと同様に払戻金を得ている以上、基本的に税金はかかります。

納税義務が起きる(確定申告が必要)となるのは、その年の1月1日～12月31日の間に「50万円以上の収益を上げた人」。オンラインカジノで得る払戻金の所得の分類である「一時所得」は50万円の特別控除が認められている為、利益が50万円以下であれば納税の必要はなくなります。

法律では、日本に納税義務のある日本住民は例え海外であったとしても得た収入は日本でお金を稼ぐのと同じ扱いとなり、それに対して税金を払わなければいけないとなっています。つまり、オンラインカジノだから、またカジノの運営元・サーバーが海外にあるからといって、オンラインカジノで稼いだお金に対する税金が免除されるということはないのです。

その年の1月1日から12月31日までの1年間で得た利益に対して、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があり、もし申告を怠った場合は延滞税や無申告加算税などの対象になる可能性もあるので、気を付けましょう。

一時所得の計算方法

オンラインカジノやギャンブルで得る払戻金の所得の分類は「一時所得」か「雑所得」ですが、例外を除いて「一時所得」に分類されます。

一時所得を計算する計算式は以下になります。

【 一時所得 ＝ 総収入額 ー 総支出額 ー 特別控除額 (最高50万円) 】

また、所得税は、一時所得から計算します。

【 一時所得×1/2＝所得税 】

この課税所得に対し、所定の税率を乗じたものが、「所得税額」となります。所得税率は年収によって下記のように変化します。

課税金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超 ~ 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 ~ 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 ~ 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 ~ 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 ~ 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

例えばオンラインカジノなどのギャンブルで1年間で入金した額が20万円で払戻金額が100万円だった場合、収益は80万円となります。これを先ほどの計算式に当てはめると下記の様になります。

【一時所得の額=総収入額：100万円－総支出額：20万円－特別控除額：50万円→30万円】

【所得税の額=一時所得：30万円×1/2→15万円】

ここに所定の税率を乗じますが、例えば年収が300万円だった場合、先ほどの表より税率は10％になります。

【15万円×10％＝1万5千円】

つまり、この場合は15,000円の税金がかかるという計算になります。

また、一時所得の計算に含まれる支出額というのはあくまで「利益が合った場合の支出」のみ。負けたときの支出も含めて計算すると、一時所得の計算を誤ってしまうので注意しなければなりません。

利益に対して課税されないオンラインカジノ

一時所得の計算に含まれる支出額は「利益が合った場合の支出」のみと説明の通り、オンラインカジノでは買っても負けても税金を払わなければならないシステムとなっています。利益のみに対して課税されるわけではないのです。

オンラインカジノの税金詳細は「オンラインカジノと税金について」をご覧ください。

賭けて負けた金額も経費計上するには

賭けて負けてしまった金額を経費として認められるには「一時所得」ではなくて、「雑所得」に分類されれば計上可能ということになります。

もしくはオンラインカジノでのギャンブルを投資として年間に数百万円ほど副業として稼いでいると判断された場合は「投資」としてベットしている証明を出す事により「雑所得」と認められます。この場合は的中しなかったベットを経費として証明するためにも、根拠となる資料が必要となります。

「雑所得」と認められた場合は「収入額ー必要経費=課税対象額」となり、経費として認められる範囲は一時所得よりも広がります。必要経費の幅が広がるという事は、オンラインカジノを行う為に必要となるパソコン代やモニター代、通信費などの「投資」にかかる費用は経費として落とせます。

もし「投資」としてオンラインカジノなどでプレイしている方は一度、税理士さんなどの専門家に相談してみる方が安心です。

「雑所得」とは何か

「雑所得」とは、9種類ある所得区分（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得）のどれにも当てはまらない所得のことを指します。

例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など）といった分類できない小規模の副収入や、年金、小規模の仮想通貨といった所得のこと。

雑所得は一時所得とは違い、営利目的で行ったこと以外で発生する所得区分なので、仮想通貨の取引で発生した収入なども相当します。また前述の通り、本業とは別に投資として年間に数百万ほど副業として稼いでいると判断された場合も、「雑所得」として認められます。

ただ雑所得には、一時所得の「50万円を超えなければ納税の義務はない」という特別控除が認められません。雑所得は一般的には20万以下であれば申告は不要であるといわれているので、一時所得と比べると30万円もの違いがあります。

しかし、オンラインカジノの損失額を経費として引くことができることを考えれば、結果的には雑所得として確定申告したほうが、実質的な手取りが多くなるという事もあります。

オンラインカジノから小まめに出金は避ける

一般的にギャンブルに勝って支払われる配当金とその利益とは「配当金ー賭け金」が成り立ちます。

例えば配当2倍のゲームで$100賭けて勝った場合の利益は、$100×2倍-$100=$100と計算できます。

しかしオンラインカジノの場合は、オンラインカジノから出金した金額が勝利金とみなされ、課税対象となる可能性があります。その為、少し勝ったからと何度も出金を繰り返した場合、年間のトータル損益はマイナスにも関わらず税金を支払うということにもなり兼ねないのです。

負けたときのことも考え、出来るだけこまめな出金は避けましょう。

オンラインカジノで発生する税金を抑える方法

ではオンラインカジノで発生する税金を抑える方法として、2点紹介致します。

電子決済サービスに貯めておく

1点目は電子決済サービスに貯めておくということ。

オンラインカジノから出金するためには「エコペイズ」などの電子決済サービスを利用する必要がありますが、この決済サービスに送金した時点では税金はかかりません。

税金がかかるのはオンラインカジノから海外決済サービスを経由して個人が所有する銀行口座に送金した金額。

特定の個人に紐づけることができる金融機関の口座は全て税務署の調査対象になり得ます。その為、出金せずに電子決済サービスに貯めておく間は税金を抑える事ができます。

仮想通貨で出金する

2点目は「仮想通貨」で出金するということ。

仮想通貨を利用し、銀行口座へ出金した場合は「オンラインカジノからの送金」ではなく「仮想通貨からの送金」という形になるため、「一時所得」ではなく「雑所得」に分類されます。

また仮想通貨の税金が発生するのは、銀行口座に着金してから。つまりウォレット内に保有している限りは税金は発生しないので、まずは一旦仮想通貨のウォレットに出金しておけば税金は掛かりません。

オンラインカジノのおかしな税制のまとめ

今回はオンラインカジおかしな税制として税金の計算方法や節税の方法を紹介してきました。

公営ギャンブルであるパチンコや競馬の勝利金などは現金で受け取ることができるため、いくら儲かったかなどの記録は残りません。しかしオンラインカジノはシステム上、出金した記録が残ってしまう為ごまかすことが出来ません。記録が残る収入は税務調査で簡単に把握されてしまうので、オンラインカジノで税金逃れは出来ないのです。

ただし節税の方法を知り、「一時所得」ではなく「雑所得」で申告するなどの対応をする事で税金を抑えることは可能となってきます。負けても税金が掛かってしまう事も考え、ある程度は海外の決済サービスに貯めておくなどをしておいて無駄な税金を払わない様にしていきましょう。