オンラインカジノと税金について

オンラインカジノにかかる税金と計算方法、確定申告の必要性まで解説、適切な節税方法も紹介します。

また、アメリカをはじめとするカジノが合法化されている国での税金の扱われ方も併せてお伝えします。

今後、観光などでアメリカを訪れカジノをプレイすることもあるでしょう。

もし、大儲けできたら税金を払う必要があるのでしょうか。気になる人はぜひ最後までご覧ください。

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オンラインカジノに税金はかかる?

人気のオンラインカジノですが、税金がかかり確定申告が必要であることをご存知ですか?

オンラインカジノは世界的にも人気が急上昇しており、一攫千金を夢見てプレイする日本人のプレイヤーも年々増加しています。

「オンラインカジノには税金がかかるの?」「確定申告しなければいけないの?」といった疑問をお持ちの人も多いでしょう。

実際、オンラインカジノで勝利した金額には税金がかかります。

厳密にはオンラインカジノでの勝利金が一時所得として課税対象となり、納付をしなかった場合には脱税とみなされる可能性があります。

オンラインカジノの所得税は1月1日~12月31日までの収入に対して課され、1年間で得た勝利金から経費を引いた金額が課税対象です。

その中で、一時所得には最高50万円の特別控除があるので年50万円を超える利益がある場合が対象となり、確定申告をしなければなりません。

日本でギャンブルに納税義務があるのはオンラインカジノだけではありません。競馬や競艇、パチンコなど全てのギャンブルで得た利益は一時所得となり、税金を納めなければなりません。

それでは、具体的な納税額の計算方法を見ていきましょう。

オンラインカジノの税金計算方法は?

オンラインカジノにかかる税金は以下の計算式で算出されます。

  • 一時所得=収入(勝利した金額)-支出金額-特別控除額(最高50万円)
  • 一時所得の課税対象=一時所得×1/2

年、数回オンラインカジノをやる人で勝ち金が50万円以下であれば特別控除があるので確定申告の必要はありません。

カジノで1年間に50万円以上の利益を上げている人はサラリーマンであれば源泉徴収から超過した金額を、個人事業主なら事業所得に合算して確定申告を行う必要があります。

オンラインカジノで得た所得の課税額を算出する際に注意していただきたいのが、オンラインカジノに賭けて出た損失額は考慮せず、獲得した利益のみを課税対象額とすることです。

例えば、オンラインカジノでプレイし、一年間のベット額、損益が以下の場合、ハイライト表示された月は損失が出ていますから、課税金額の算出時には考慮しません。

プレイした日

ベット額

損益

2月10日

10万

-10万

3月24日

20万

+50万

4月3日

40万

-40万

5月10日

20万

+40万

7月23日

30万

-30万

8月1日

10万

+40万

9月30日

20万

-20万

11月5日

30万

+60万

12月12日

30万

+80万

では公式である【一時所得=収入(勝利した金額)-支出金額-特別控除額(最高50万円)】を当てはめてみましょう。

  • 収入の計算式【50万+40万+40万+60万+80万=270万】

支出金額は損失が出た場合のベット額は考慮されないため、下記の計算式となります。

  • 支出金額の計算式:【20万+20万+10万+30万+30万=110万】

そして、そこから特別控除額の50万円を引くと、

  • 一時所得の計算式:【一時所得=270万円(収入)-110万円(支出金額)-50万円(特別控除額)=110万】

前述した通り、一時所得の半額が課税対象となるため、

  • 一時所得の課税対象:【110万円(一時所得)x 50%=55万】

最終的な一時所得の課税対象は55万円となります。

しかし、ギャンブルでの利益を確定申告したという話はあまり聞きません。実際のところどうなっているのか解説します。

オンラインカジノには確定申告が必要!

確定申告の必要性を述べましたが、競馬や競艇などを現地で現金で買う場合、税務署は現金の流れが掴みようがないため自己申告しなければわからないのが現状です。

しかしオンラインカジノなどネットで購入する場合には履歴が残るため、税金未納は一目でわかります。

仮に税金未納を調査され発覚した場合、処罰までは至らなくても無申告加算税や延滞金など本来払うべき税金よりも多く納めなければなりません。

カジノで50万円以上の利益を上げた人は申告するのが無難でしょう。

なお、確定申告の期間は毎年2月16日~3月15日までの1ヶ月です。

ネット上から納税ができるe-taxなどさまざまな方法が用意されているのでご自分にあった納税方法を選択してください。

オンラインカジノの収益は会社にばれる?

オンラインカジノで利益を上げたことが会社にばれてしまうのでは?と心配に思う人もいるでしょう。

副業禁止の会社も多くあることから、会社に疑いをかけられても困ります。

結論をいうと、あまりにも利益を上げている人は会社にばれる可能性があります。

理由として、住民税が増額してしまうことが上げられます。

住民税額は前年の所得から算出されるため、給与所得以外の一時所得が増えると住民税も上がってしまうのです。

住民税は会社に通知書が届くため、金額によっては副収入を把握される可能性があります。

会社にオンラインカジノをしていることを知られたくない人は自分で住民税を納付することでリスクを減らせます。

カジノの税金は日本と海外でどう違う?

ここまでは日本におけるオンラインカジノの税金事情について触れてきました。

それではカジノの本場、アメリカなど海外ではカジノの税金はどうなっているのかを紹介します。

まず、イギリスやドイツではギャンブルの利益に税金は課されません。

両国はギャンブルでの利益は偶然に得た利益だと仮定しているため、無税です。

一方でアメリカ、ラスベガスのカジノでは勝利金が$1200を超える場合に30%の納税が課せられます。

このように海外では国によって対応が異なります。

現在、ギャンブルで得た勝利金に対して完全に非課税の国は16ヶ国です。

税を課してる国の中でもランドカジノは無税、オンラインカジノは課税であったりそれぞれの国で対応が異なります。

では、アメリカなど海外で日本人がカジノで大勝ちした場合、どこの国に税金を支払わければならないのでしょうか。

日本人が海外のカジノで勝ったら税金はどこに払う?

日本人が海外のカジノで勝った場合、基本的にはその国の税率にしたがって税金を納税する義務があります。

海外で勝った金額を納税しなければ、外貨を稼ぎ放題になってしまいます。

日本人が海外のカジノで勝った場合の具体的な手順としては、以下になります。カジノで得た勝利金に課税をしている国の例です。

  • カジノの勝利金を現地へ納税
  • 税金を差し引いた金額が手元に
  • 日本に帰国後、差し引いた金額を申告
  • 日本に納税

気になるのは、税金を二重に払うことになるのでは、という点。

法律的には現地の国に税金を納め、日本にも納める必要があり二重課税となる可能性があります。

しかし、アメリカにおいては日米租税条約を結んでいるため申告をすれば大幅に減税、もしくは無税にすることが可能です。

ギャンブルに対して非課税の国であれば税金を納める必要はありません。

訪れた国の対応に従って納税をするのが無難でしょう。

オンラインカジノの節税対策は?節税に有効な3つの方法

そもそも税金対策が必要なのか、という点に関してオンラインカジノは数分で千円が数十万円になるということも十分に考えられ、履歴も残ってしまうので適切な節税方法を検討する必要があるでしょう。

具体的な節税方法として、以下の方法がおすすめです。もちろん全て合法です。

  • オンラインカジノから50万円以上出金しない

オンラインカジノではカジノ上で資金が管理されています。どれだけ大きな利益を得ても出金しなければ自分の所得にはあたりません。

つまり、出金を行わない、もしくは特別控除内の50万円までにとどめておくことで、税金を支払う必要はなくなります。

オンラインカジノの運営会社は海外にあるため税務署の調査権限がなく、調べようがありません。

ただし、オンラインカジノのサーバー上から不正出金されたケースもあります。セキュリティ上のリスクがともなうことを十分に理解しておきましょう。

  • 電子決済サービスの口座にとどめる

上記の方法の応用編として、電子決済の口座にとどめておく方法があります。オンラインカジノの勝利金は銀行口座に出金しない限り課税対象となりません。

電子決済サービスとしてエコペイズなどがあげられ、多くのオンラインカジノに対応しています。

電子決済サービスの口座にとどめておけば、オンラインカジノだけでなく、さまざまなサービスの支払いに使えます。

オンラインカジノの口座では心配、電子決済サービスを使いたい人には節税対策としてもおすすめです。

  • 仮想通貨などのウォレットに利益を入金する

3つめの節税方法として仮想通貨を利用する方法があげられます。出金に仮想通貨を利用するとカジノの勝利金は雑所得として計上されます。

仮想通貨を利用すると銀行口座に入金されるのは、仮想通貨から送金された形になるためです。仮想通貨を所持している分には税金がかかることはありません。

仮想通貨の代表としてビットコインが上げられます。

ビットコインは多くのオンラインカジノに対応しており、無制限で入金が可能な点や多彩なボーナスがあることから特におすすめします。

オンラインカジノは適切な節税をすることでより楽しめる!

今回はオンラインカジノの税金事情についてまとめました。

オンラインカジノをはじめとしたギャンブルには税金がかかること、確定申告が必要な理由がお分かり頂けたかと思います。

また、海外のカジノでも日本人には納税義務があるということもお伝えしました。

カジノなどのギャンブルで得た賞金に対する税金は日本に住んでいる限り、日本の税法に従わなければならないため、避けて通れないものとなります。

しかし、適切な節税方法をとることで出費を最低限にとどめることが可能です。オンラインカジノを利用する際には、適切な節税方法を検討して、より楽しめるものにしていきましょう。

オンラインカジノで得た所得を確定申告する際に必要となる書類は?

支払調書と呼ばれる所得を証明する書類またはそれに準ずる書類が必要となります。 オンラインカジノに問い合わせて受け取る支払調書でもよいですし、プレイヤー自身が収支明細または自分で記入した帳簿など、融通が利きます。

会社にオンラインカジノで得た所得を把握されくない場合は?

確定申告をする際に、確定申告書の2面の【給与所得者がその他の所得にかかる住民税の徴収方法】という欄で【自分で納付(普通徴収)】にチェックを入れることで、副収入について勤務先の企業に把握されてしまうことを防げます。副業禁止の企業にお勤めの方でオンラインカジノをプレイする方はこの点について注意しましょう。

オンラインカジノで納税が必要な場合とそうでない場合の違いは?

オンラインカジノで得た配当金が50万円以下の場合は税金がかからないので確定申告の必要性はありません。また、オンラインカジノで勝利した場合にオンラインカジノのアカウントから出金しなかったり、仮想通貨として所持したり、EcoPayzなどの電子決済サービスに出金すれば、日本の税務署がお金の流れを把握できないため、課税対象とはなりません。