ブックメーカーに日本から参加しても違法に問われない理由【2024年版】

近年日本でも人気急上昇しているブックメーカーについての違法性について気になっているユーザーは多いのではないでしょうか。

ブックメーカーの違法性については、ブックメーカーサイトの運営会社が合法的に営業しているか否か、そして賭博が法律で禁止されている日本からブックメーカーサイトにアクセスしたときに罪に問われるか否かの２点が問題となってきます。

結論から言うと現在の日本にはブックメーカーを取り締まる法律が存在していないので、罪に問われることはありませんが一応グレーゾーンに入ります。

本記事では、海外で合法的に運営されているブックメーカーサイトに日本からアクセスする場合の違法性について解説します。

ブックメーカーの運営会社に違法性については「ブックメーカーのサイトは違法？優良ブックメーカーの条件」に詳しく解説しています。

違法性が騒がれる日本のブックメーカー市場

ブックメーカーの発祥国といわれているイギリスでは、ブックメーカーの市場規模は5000億円以上になっているといわれており、中でも「スポーツの賭け」を意味する「スポーツブック」はスポーツ先進国で合法化がどんどん進んでいます。

ブックメーカーは、ここ10年で市場規模が大きく拡大。

スポーツ・ベッティングの市場は全世界で約３３０兆円と言われており、この数字は世界のスポーツ興行市場の総和２３兆円の１４倍であり、日本のＧＤＰの６０％に相当する大きさなのです。

最近ではオンライン化が進み、気軽にスマホでベッティングができることから裾野が広がっていますが、日本では賭博罪による違法のイメージが強く、あまり広がっていないのが現状。

日本のブックメーカーの潜在性

スポーツ産業コロナ禍で収益が低下し、2020年より危機に瀕しています。今回の東京オリンピックでは、自宅から多くの人がライブ映像を視聴し、選手の活躍を見守りました。

東京オリンピックが無観客となったように、多くのスポーツリーグでも、無観客もしくは人数を制限しての開催が続き、コロナ禍の影響を色濃く受けています。感染拡大の影響で有観客化には賛否の声もあり、苦境はまだ続いている状態。

収益源の多角化が必須となっている今、注目を集めるのがまさに「スポーツブック」！本家の英国に続いて、米国でも合法化が決まり、スポーツ産業への収益還元が進んでいます。そんな中、日本でも合法化後を見据え、既に準備を進めている企業も。

そして日本におけるプロ野球やサッカーを対象にした「スポーツベット合法化」の可能性が、今年4月にファイナンシャルタイムズ＝FT（Financial Times）により突如報道されました。

報道によると、特定されていない「政府関係者」が昨夏、電通社に日本における主要スポーツの賭博に関する報告書を極秘依頼したとの事。FTによると合法化に向けた内部での議論が進んでいるとのこと。

FTは更に民間セクターからのロビー活動にも触れ、新経済連盟を介して株式会社楽天が昨年12月にスポーツベットを解禁することを求めたことを伝えました。

また、モバイル開発で知られる「Mixi」などが、もし日本で野球とサッカーのスポーツベット合法化が既存の公営競技に加算された場合、日本のスポーツベット市場全体は約7兆円規模になると試算したとの事。

日本のプロスポーツに対して海外でスポーツベッティングをしているブックメーカーやオンラインカジノの売り上げは今や4兆3300億円前後となっています。

「日本一の人気を誇るプロ野球のセントラル・リーグでは去年の観客動員が前年から約78％落ち、死活問題となっています。普段は書き入れ時となるゴールデンウイークも今年は地域によっては5000人または収容キャパの50％までしか観客が入れず、緊急事態宣言対象地域に限っては無観客での開催を強いられていたのはニュースにもなっていましたよね。

日本のプロ野球のチケット売上や来場に起因する飲食やグッズの販売は落ち込み、観客動員が前年から78％落ちています。

そして日本が新たにスポーツベットに着目しているもう一つの理由は、2018年5月に米国最高裁が1992年の「プロアマスポーツ保護法」を破棄する判決を下し、米国でみられるスポーツベット産業の爆発的成長力があった事。

FTによれば最短で2024年に日本でスポーツベットが解禁されるとの事ですが、最大な反対勢力となる大衆の声がある事も確かです。

今回の議論の発端は、新型コロナウイルスにより多くのスポーツチームが経営困難に陥てる事は確かですが、政治的や社会的なハードルはもちろん、伝統を重んじる讀賣グループなどのチーム所有者を説得するというチャレンジもあり、日本のスポーツチームは個人ではなく企業が所有するケースが殆ど。関係する全チームがスポーツベットに賛成するまでは長い道のりになりそうです。

ブックメーカーは日本で違法性に問われない理由

日本人の大半はブックメーカーやカジノなどのギャンブルのイメージは「違法なのでは？」という声が多く、カジノ映画などからの先入観やイメージから 「本当に安心して利用できるのか」と不安になる方が多いのが現状です。

日本で知られているのは「賭博法」。日本国内でギャンブル行為を行うことが禁止とされており、賭博 (金銭や品物を賭けて勝負すること) を行ったり、賭博をする場を提供してはいけないというものです。

例えばラスベガスに行ってカジノなどのギャンブルゲームで遊んでも逮捕されませんし、有名人が海外のカジノで遊んだ話をテレビで聞くこともありますが逮捕されたなんて話は聞きません。

要するに日本にある賭博法には影響しない範囲があるからです。

ブックメーカーもその1つであり、海外運用の「ブックメーカー」でプレイすることは、日本の賭博法が影響しない範囲だと考えることができます。

ブックメーカー自体は「賭博をする場を提供している」ことから賭博罪に該当しそうなものですが、拠点が海外にあることで日本国内の法律を適用することができなくなってしまっています。

日本の法令が「法の適用は自国領域内まで」とする”属地主義"を原則としていることが理由となっており、「ブックメーカー」は合法とも違法とも言える法的根拠がないことから現在は「グレーゾーン」という立場にあります。

また賭博罪は、犯罪の性質上、必ず複数の人間が関わる「必要的共犯」とされ、胴元と参加者という向かいあう関係の者たちが共犯となることから「対向犯」と呼ばれています。ところが、胴元であるブックメーカーは合法なので処罰できません。

対向犯の一方である胴元を処罰できないのに、もう一方である参加者のみを処罰できるのか、という問題があるのです。つまり、両者が揃わないので罪が立証されない＝賭博罪が成立しないのです。

ブックメーカーの逮捕・判決事例

ブックメーカーの日本人プレイヤーが逮捕されたケースは現在まで1件もなく、ブックメーカーの特徴として「自宅でのパソコンを利用して個人で参加する」という事も、処罰される可能性が低い要因となっています。

ただし海外で運営しているブックメーカーのサイトであっても、例えば日本国内の公共の場所（事務所など）にてプレイヤーを集め、手数料や参加料を徴収しているような形では違法となるケースが高くなります。

一方でブックメーカーと似た立場にあるオンラインカジノでは2016年に3人の逮捕者が出ました。

その3人の日本人プレイヤーは「明らかに日本人用に特化したサービスを提供していたこと」から逮捕されることとなったのですが、

そのポイントは、

• 日本人ディーラーが日本時間の夕方～深夜にかけて対応していたこと

• プレーの構図が日本人ディーラーvs.日本人プレイヤーであったこと

• 日本語を使って会話をしていたこと

といった３点です。

実はこのオンラインカジノの目玉は「日本人ディーラーを起用したライブカジノゲーム」で、日本人ディーラーと日本語で会話しながらプレイできる、という事でした。

しかしこの点は危険ポイントとなり、海外で運営されているオンラインカジノであっても「日本国内の客に向けた賭博行為」と判断されてしまう事もあるのです。

ちなみに逮捕された利用者3名は前述にあった通り『両者が揃わないので罪が立証されない＝賭博罪が成立しない』という事から略式起訴となり、「単純賭博罪」に。

10～20万円の罰金刑を、内2名は裁判を避けるために支払いましたが、残りの1名は裁判で争う姿勢を見せ、不起訴処分が決定しました。これは日本の法律がオンラインカジノプレイヤーに対して無罪判決を出し、公に違法性のないことが認められた事例でもあります。

現状ライブカジノが遊べるオンラインカジノはたくさんありますが、日本人をディーラーとして起用しているのは珍しいことで、逮捕された3人もこのライブカジノをプレイしていました。

ライブカジノの開催時間も日本時間の夕方～深夜に設定するなど、日本人向けのサービスが非常に充実していました。

この「日本人向けサービス」がネックになった為、「明らかに日本人向けのゲームをプレイする事」は危険という認識を持っておきましょう。

ブックメーカーは違法国に提供されない前提

もしも日本でブックメーカーやオンラインカジノなどのギャンブルが法律で「グレーゾーン」ではなく、規制されて「違法」になった場合は、運営側がプレイできないようにアクセス制限をかけます。

運営企業はライセンスで違法国からのアクセスは拒否することが規定されているのです。完全にアクセス不可になる前には必ず預けている残高を出金する期間というものが設けられるので、その点も安心。

政府発行のライセンスの下で運営している以上、高い水準でクリーンな運営が求められますので、ブックメーカーも各国の法律に関しては非常に敏感なのです。

ただ、規制国からの登録・プレイを完全不可にしたとしても、様々な方法を模索して賭けようとするプレイヤーは出てくるもの。

その場合、各ブックメーカーによって多少違いは出てくるものの、やはり規制国のプレイヤーには利用できない旨が伝えられ、口座残高の資金を送金後にアカウントが閉鎖されるようです。

意図的に何度もアカウントを開設するなど不正行為が見られた場合は忠告なしでのアカウント凍結も十分に考えられますので、素直に手を引いて下さいね。

カジノ法案(IR)によるブックメーカーの影響

日本のギャンブル市場規模は、実は世界で2番目に大きいと言われており、いわゆる「ギャンブル大国」である日本。

市場規模は実は非常に大きく、例えば中央競馬で約2兆4,000億円。これはカジノで有名な中国・マカオの年間売り上げ2兆6,000億円に匹敵する市場規模なのです。そして最も大きなパチンコに至っては19.4兆円で、国民一人あたり年間18万円使ってる計算に。利用者が拡大しつつある事も納得できますよね。

2016年には統合型リゾート (IR) 整備推進法案、通常「カジノ法案」が成立。長らくカジノを違法としてきた日本でカジノで解禁されるのではと、注目されてきました。

IR事業が動き出し、リゾート施設がオープンすれば、今よりもカジノやブックメーカーに対するハードルは間違いなく下がっていきます。

日本のブックメーカーの違法性まとめ

公営ギャンブルしか認めなかった日本でもカジノ法案が通るなど、ポジティブな方向に向かっているのは確かです。

違法と思われがちなブックメーカーですは、その運営国が定める厳しい基準をクリアし、政府からギャンブルサイト運営のライセンスを受けて合法的に運営されています。

ただし国内から海外のブックメーカーを利用する場合でも、たとえば、日本国内にいる人が取りまとめて場代を取ったり、勝ち分を現金で渡すなど、事実上胴元の役割を果たしているようなケースなら、その『胴元役』は賭博開張図利罪で処罰されます。

参加した『客』も逮捕・処罰されてしまいます。各国の政府が発行する賭博サイト運営ライセンスを所持しており、安全で優良なブックメーカーを選びましょう。そこでベットする分は、違法性なく行えるのです。