ヴィーナスポイントで出金する際の税務対策と注意点を解説【2024年版】

ヴィーナスポイントとは

ヴィーナスポイント（Venus Point）とは、オンラインカジノへの入金・出金を実現した、インターネット上で利用できるポイント交換サービス。ポイント交換制を採用した、一風変わった入出金サービスです。

1ポイント＝1ドルとして利用することができ、カジノへの入出金には一切手数料がかからないというのが魅力的。現金化も国内銀行振込のため、手軽に行うことができます。

１ドル＝１ポイントとして換算され、カジノへの入金やリアルマネーとして現金化（国内銀行振込）をすることが可能で、カジノへの入出金には一切手数料がかからないというのが特徴です。

そしてオンラインカジノでの勝利金をポイントとして管理することで、送金や受け取りがスムーズに行えます。

ヴィーナスポイントの詳細は「ビーナスポイント (VenusPoint) の特徴と具体的な使い方」をご覧ください。

ヴィーナスポイントの基本情報

ヴィーナスポイントの基本情報は以下のとおりです。

運営会社	Surewin Limited
所在地	イギリス領ヴァージン諸島
日本語サポート	日本語サポーあり/24時間受付
サイト URL	https://venuspoint.net/

ヴィーナスポイント出金時の課税タイミング

ヴィーナスポイントをオンラインカジノの入出金に利用した場合、出金時に課税されるタイミングについてご説明致します。

オンラインカジノからヴィーナスポイントに出金

まずオンラインカジノからヴィーナスポイントへ出金した段階では課税の対象とはなりません。

ヴィーナスポイントに資金がある状態は仮想通貨がウォレットにあって換金しない限りは税金が掛からないのと同様、オンラインカジノからヴィーナスポイントに出金した段階では、税金は掛かりません。

また、日本の税務署は海外を調査する権限はありませんが、ヴィーナスポイントの運営会社Surewin Limitedはイギリス領ヴァージン諸島にあります。つまりオンラインカジノからヴィーナスポイントの口座に出金したこと自体は日本の税務署が関与できないため、把握される事はないのです。

ヴィーナスポイントの利用規約にも『VenusPointはどのような公的当局にもデータバンクへのアクセスを与えておらず、英ヴァージン諸島の管轄裁判所からの裁判所命令にのみ従属しています。』と記載されています。

ヴィーナスポイントから日本の銀行口座に出金

次にヴィーナスポイントから日本の銀行口座へ出金した時ですが、この時点で課税対象となります。

後ほどご説明しますが、税務署は国民全員の国内銀行口座の取引記録をチェックする権限あるためです。つまりオンラインカジノでの勝利金をヴィーナスポイントから出金したのであれば、利益として計上する必要があるということ。

通帳にも「ポイント」という振込名義で記載されて記録が残るため、実際に確定申告で税額を計算する際は通帳の記録を参考に行う事ができます。

ヴィーナスポイントの税金計算方法

ヴィーナスポイントの税金の計算方法を解説致します。まずオンラインカジノで得る払戻金の所得の分類は、例外を除いて「一時所得」に分類されます。

一時所得を計算する計算式は以下になります。

【 一時所得 ＝ 総収入額 ー 総支出額 ー 特別控除額 (最高50万円) 】

また、課税所得は一時所得から計算します。

【 一時所得×1/2＝所得税 】

確定申告義務の有無を確認

オンラインカジノで得た金額は投資などと同様に払戻金を得ている以上、基本的に税金はかかります。

ただ、納税義務が起きる=確定申告が必要となるのは、その年の1月1日～12月31日の間に「50万円以上の収益を上げた人」。つまり、オンラインカジノで得る払戻金の所得の分類である「一時所得」は50万円の特別控除が認められている為、利益が50万円以下であれば納税は不要となるのです。

尚、ヴィーナスポイントの入出金のポイントバックで稼いだ金額も課税対象となります。

課税区分を把握する

所得の分類は「一時所得」か「雑所得」となっており、オンラインカジノで得る払戻金の所得の分類は、例外を除いて「一時所得」に分類されるとご説明致しました。

しかし、オンラインカジノでのギャンブルを投資として年間に数百万円ほど副業として稼いでいると判断された場合は「投資」としてベットしている証明を出す事により「雑所得」と認められます。この場合は的中しなかったベットを経費として証明するためにも、根拠となる資料が必要となります。

「雑所得」のメリットは経費として認められる範囲が一時所得よりも広がるということ。

収入額ー必要経費が課税対象額となり、必要経費の幅が広がってオンラインカジノを行う為に必要となるパソコン代やモニター代、通信費などの「投資」にかかる費用を経費として落とせる様になります。もし「投資」としてオンラインカジノなどでプレイしている方は一度、税理士さんなどの専門家に相談してみましょう。

利益に応じた税率を調べる

所得税率は累進課税なので利益によって変化するため、確認が必要となります。

先ほどご紹介した計算方法で算出した課税所得に対し、所定の税率を乗じたものが「所得税額」。所得税率の変化は下記の表の様になります。

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超 ~ 330万円以下	10%	97,500円
330万円超 ~ 695万円以下	20%	427,500円
695万円超 ~ 900万円以下	23%	636,000円
900万円超 ~ 1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超 ~ 4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超え	45%	4,796,000円

税金の計算例

ご説明した計算方法と税率に基づいて計算例をご紹介します。

例えばオンラインカジノでその年の1月1日～12月31日の1年間で入金した額が20万円で払戻金額が100万円だった場合、収益は100万円−20万円=80万円となります。

これを先ほどの計算式に当てはめてみます。

計算式：【 総収入額 ー 総支出額 ー 特別控除額 (最高50万円) ＝一時所得 】

→100万円－20万円－50万円=30万円

【一時所得×1/2＝所得税 】

→30万円×1/2=15万円

この15万円に所定の税率を乗じますが、例えば年収が350万円だった場合、先ほどの表より税率は20％になります。

【15万円×20％＝3万円】

つまり、この場合は30,000円の税金がかかるという計算になります。

また、一時所得の計算に含まれる支出額というのはあくまで「利益が合った場合の支出」のみです。負けたときの支出も含めて計算すると、一時所得の計算を誤ってしまうので注意して下さい。

ヴィーナスポイントと税務署の関係性と注意点

憲法に定められている通り、日本では「納税の義務」があります。つまり税務署に脱税がバレた場合、罰則を受けることになるということ。

ヴィーナスポイントを使用する上で税務署との関係性、また注意点についてご説明しますので、把握しておきましょう。

税務署は銀行の取引記録を確認できる

税務署は税務調査の一環として、国民全員の国内銀行口座の取引記録をチェックする権限があります。その為、オンラインカジノなどで稼いだお金は隠すことは出来ないのです。

チェックするにあたって口座の保有人に対して許可を取る必要はなく、また金融機関側にも調査に対する回答を拒否する権限はありません。

これによってヴィーナスポイントから日本の銀行口座に換金してしまえば税務署の管轄下となるため、調査が入れば一発で収入があったことが分かってしまうということになるのです。

税務署が税金を取り立てれるのは5年間

税務署はいつまでも国民に対して税金の徴収を行えるかというとそういうわけではなく、取り立てられるのは5年間となっています。この5年間の徴収権が消滅すると、国は税金を徴収できなくなります。つまり法律上ではもし脱税をしていたとしても、5年という一定期間を経過すれば、罪に問われなくなるということに。

不申告の開始後、税務署が5年間その事実に気づかない場合は、時効が成立するため申告納税する必要はなくなります。しかし実際のところ、国税の徴収に関する時効はほとんど成立しません。その理由は、相手が税金のプロである税務署だから。

まず、消滅時効には「中断」というものがあり、時効の基礎である事実を覆す別の事実が判明したときに時効の進行が中断されるのです。もし時効が中断されると、それまでの時効期間がリセットされて中断後に改めてゼロから時効が進行するということ。

時効を中断できる理由として請求や差押え・仮差押え・仮処分・承認などが挙げられます。基本的に除斥期間が経過するまでに督促状の送付や取り立てなどが行われるので、税務署から更正や決定、賦課決定、納税の告知、督促、公布要求などがあった場合には、時効が中断されるのです。

税務署は税金を正しく徴収することが職務ですので、税金の滞納や脱税を見逃すことは、ほぼないと思っておくべきです。しっかりと税金を計算して期限までに納税しましょう。

ヴィーナスポイントの節税方法

ヴィーナスポイントを活用してオンラインカジノの税金を節税する方法を2点ご紹介致します。

必要資金以外は再投資

まず1点目は必要資金以外は再投資するということ。

勝利して配当金を得た場合、必要最低限のお金だけ出金して残りは再度オンラインカジノや、オンラインカジノ経由で仮想通貨等に再投資をしましょう。

銀行口座に換金しても再度オンラインカジノに入金すれば総入金額も大きくなるため、一時所得の金額を小さくすることができます。

複数の無名な銀行に分散して出金

2点目は複数の無名な銀行に分散して出金するということ。

税務署は前述のとおり税務署は国民全員の国内銀行口座の取引記録をチェックする権限があり、日本全国すべての金融機関に対してネットワークを持っています。

しかし、実際のところ一人の国民に対してすべての金融機関に調査を掛けるという程ではなく、メガバンクや各地方で強い銀行などが調査対象となっています。

そのため、マイナーだったり無名の銀行口座をヴィーナスポイントの換金先として利用すれば調査対象の候補になりづらくなるのです。

しかしこちらの方法は確かではなく合法的な方法でもないので、あくまでも参考程度になさって下さい。

ヴィーナスポイントのまとめ

本記事では、ヴィーナスポイントで出金する際の税務対策について課税タイミングや税金の計算方法、税務署の関係性や節税方法について紹介してきました。

オンラインカジノで得た配当金をヴィーナスポイントから換金した場合は「一時所得」の対象となります。そして銀行口座に着金した時点で、所得税が課税されるという事を認識しておきましょう。こちらの記事を参考にして税務対策をしていって下さいね。