カジノが誕生したらパチンコ業界はどうなる?

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投稿者 リンダ 沙代子 /投稿日 2021年 02月 18日 in カジノ業界ニュース

統合型リゾート整備推進法が成立した際には、日本にカジノが誕生するかもしれない、ということが国民から注目を集めたため、統合型リゾート整備推進法はカジノ法案とも呼ばれています。

これまで日本ではラスベガスやマカオのようなカジノは違法とされていました。

そのため、日本国内ではパチンコや競馬が国によって認められたギャンブルとして、国民の間で高い人気を集めてきました。

そもそもIR法案とは?

このIR法案はカジノ法案と呼ばれていることから誤解している人が多いですが、本来はカジノを合法化するためのものではなく、観光産業の活性化を目的として作られた法律のことを指します。

IR法は、日本にリゾート地を増やして、外国人観光客を誘致することを目的としています。また、統合型リゾートが建設されることによって、インフラ整備による雇用の促進、税収増加などの効果が期待されています。

統合型リゾートの建設地として東京、長崎、神奈川などの都市が検討されていますが、具体的にどの地に建設されるかは決まっていません。

当初は統合型リゾートは、2020年の東京オリンピックに合わせて開業する案がありましたが、様々な要因から間に合わず、現在は2020年代後半の開業を目指しています。

しかし、新型コロナウィルスの影響で統合型リゾートに関する議論が進んでいないため、実際に開業するのはもっと遅くなる可能性も考えられます。

日本におけるパチンコとは?

パチンコは日本ではもっとも身近なギャンブルであり、かつてパチンコ産業は、30兆円産業と呼ばれていました。

街の至るところでパチンコ店を見つけることができ、開店前に行列を作っている光景も珍しくはないですよね。

しかし、公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書」によると、2018年のパチンコの市場規模は、20兆7000億円だとされています。

つまり、最近、パチンコ産業が大きく縮小し、業界の総売り上げが、かつての3分の2まで減少しているのです。

パチンコ産業は1996年にピークを迎えて以降、下降傾向にあり、2009年にはすでに売り上げが30兆円を切りました。

この原因となっているのはパチンコ人口の減少であり、若者がパチンコに興味を持たなくなっているのです。

また、スマートフォンや動画配信サービスなど、自宅で楽しめる娯楽が増えているため、パチンコの利用者がどんどん減っているのです。

その他、ギャンブル依存症を防ぐ目的でここ数年でパチンコが厳しく規制されていることが、パチンコ業界の縮小の理由の1つなっています。

そもそもパチンコは違法?

日本ではギャンブルは違法とされています。では、なぜ日本にはパチンコ店があるのでしょうか?

これは、日本でのパチンコはギャンブルではなく、「遊戯」という扱いになっているからだとされています。

パチンコ店ではその場で直接現金を渡すことはせず、賞品として景品が渡されます。そして、パチンコで獲得した景品を店舗外の交換所で現金に換える、という方式をとっています。

これは三店方式と呼ばれます。

つまり、パチンコ店では直接的な現金のやり取りが発生していないため、ギャンブルという扱いになっていないのです。

このような仕組みにより、パチンコは長年にわたって日本で”ギャンブル的な存在”として親しまれてきたのです。

IRはパチンコに影響を及ぼす?

カジノが誕生するということは、日本に新たなギャンブルが加わるということを意味します。

そうすると、パチンコ業界がIR法案の影響を受け、パチンコの利用者がますます減るのではるのではないか?と考える人も多いはずです。

しかし、実際にはカジノ法案によるパチンコへの影響は少ないと考えられています。というのも、そもそもカジノとパチンコではターゲット層が異なるからです。

まず、統合型リゾートは外国人の誘致を主な目的としています。そのため、カジノのメインターゲットも外国人観光客となるということです。

そして、カジノは主に富裕層をメインターゲットとしています。

一方でパチンコはどうでしょうか?パチンコは街のいたるところにあり、いつでも誰でもできるギャンブルとして人気を博しています。

つまり、パチンコのメインターゲットは庶民層となるということです。

カジノが旅行の際に利用するラグジュアリーな空間であるのに対し、パチンコは日常的に利用できる身近な存在となります。

また、カジノが日本全国の数か所にしか建設されないのに対し、パチンコはすでに何万もの店舗を有しています。

このようにカジノとパチンコでは、ターゲット層が大きく異なるため、日本にカジノが誕生したからと言って、パチンコの利用者が減ることは考えにくいとされています。

また、カジノが誕生した場合、日本人のギャンブル依存症を防ぐ目的で、様々な規制が行われる予定です。

まず、カジノは外国人観光客が無料で利用できるのに対し、日本人または日本在住の外国人に対しては入場料を課す予定です。

さらに、日本人または日本在住の外国人には、一定期間内における利用回数に制限を設けることも予定されています。

そのため、カジノが建設されたからと言って、日本人がいつでも気軽に利用できるというわけではないのです。

このような理由から、カジノ法案とパチンコには大きな関連はなく、まったく違う種類のギャンブルとしてすみ分けされているということができるでしょう。

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