カジノ IR法案について【2023 年】最新情報

IRとはIntegrated(統合型) Resort（リゾート）のことで、「カジノを含む統合型リゾート」のことを指します。

観光施設(＝総合型リゾート)とカジノが一体化した、ラスベガスのような施設を設立することがOKとなった法律です。

国がカジノ法案をすすめる大きな理由として、大きく４つの目的があります。

• 税収を増やす
• 雇用創出、促進
• 外国人観光客による経済効果
• 地方の活性化

2018年には「特定複合観光施設区整備法」が成立されました。

2019年10月に横浜は増収効果として一年でなんと８２０億〜１２００億円が見込めると試算しました。

実際に、シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズは経済的に大きな成功を収めました。シンガポールでは２００５年に合法化され、その後の２０１０年にIR施設を初めて設置しました。

その点日本も同様に、２０１６年に推進され、二年後に初めてIR整備法が誕生しました。

現在までの流れ

2021年7月19日に、カジノを含む統合型リゾート施設IR整備法（通称カジノ法案）についての新たな条項が全面施行されました。

具体的には、日本国内でのカジノ解禁について定めた条項がIR整備法39条、ギャンブル依存症対策を定めた条項がIR整備法69条として施行されます。

日本国内におけるカジノの解禁については、日本のカジノ管理委員会による審査を経て、免許を受けた事業者のみがカジノ事業を許可され、その場合は賭博罪は適用されないと明記されています。

また、カジノ事業に係る免許申請の手続きや審査基準が詳細に規定されています。

カジノを運営するための免許には3年間の有効期限が定められており、事業を継続する場合には更新が必須となります。

カジノ事業者だけでなく、カジノ関連機器メーカー、カジノ施設共用事業者、施設土地権利者などのカジノ事業関係者が参入を希望する倍も免許制や認可制となります。

ギャンブル依存症対策について定めた第69条では、マイナンバーカードを利用した本人確認を行い、日本人・日本国内に居住する外国人を対象に、7日間で3回、28日間で10回というカジノへの入場回数制限を実施することが明記されています。

今回、新たに施行される条項に定められている通り、カジノを含めたIR事業全般が審査の必要な免許・認可制であり、また、利用者の入場回数も厳密に制限されることから、日本政府がカジノ事業に対して慎重な姿勢を示していることがわかります。

IR施設の候補地について

2021年10月から2022年4月までに、4か所の候補地（和歌山、長崎、横浜、大阪）が挙げられました。

現在、最終候補地として残っている自治体は、大阪府と長崎県の二か所となっています。

最終的には2023年には候補地が決定されると言われています。

ギャンブルが認められた?

ここで１つ、注意点があります。この法案で、「ギャンブルが日本で認められた」わけではありません。

上記で述べたとおり、外国人観光客へ向けたもので、日本人利用者は28日以内に10回未満の入場制限があったり、ギャンブル依存症防止のために法整備がされるようです。

ただ、日本で認められている公営ギャンブル（各省庁管轄）は４つあります。競馬・競艇・競輪・オートレースです。

パチンコは長くなりますので省きますが「勝ったものを景品として交換」できる風俗法になり、刑罰の対象外となります。

各自治体の対応

IRでは方針を策定したあと全国推薦した自治体から３ヶ所が選ばれます。

既にカジノを受け入れる施設は８つありましたが、現在は７ヶ所（東京・大阪・横浜・愛知（名古屋・常滑）、和歌山、長崎）です。

辞退した自治体もありますが、IR施設によってもたらす経済効果・雇用機会は計り知れないものとなります。

コロナウイルス影響によるパチンコ業界減退 

2020年4月に緊急事態宣言発令以降、営業自粛が広まる中、パチンコ業界に特に批判が集まりました。同業界で２０２０年１月から５月までで、大手の株式会社赤玉を含む１２社も倒産してしまいました。

メディアにより広まったネガティブなイメージも払拭できていない現状もあり、今年の集客は大変困難と見込まれています。

自粛ムードが進み、家で気軽にできるオンラインカジノの人気が集まってきました。日本は公営ギャンブル以外禁止されていますがライセンスのを取得した海外の企業であれば運営は可能です。

カジノ法案の今後

現状としてカジノの基本的な方針の取り決め、候補地（自治体から３箇所）の取り決め、IR開業など、段階的に計画が進んでいます。

現状では統合型リゾート施設が完成するまでにインフラ整備等により２０２４，２０２５年頃と見積もられているようです。

まとめ

日本政府もカジノの現状とカジノがもたらす経済効果のバランスを加味して決断する必要があり、今後も議論され続けるべき法案となりそうです。

カジノのネガティブなイメージを払拭するために政府の取り組みに期待しましょう。