10分解説 | カジノ法案 (IR)の基礎 【2021年最新】

Modified by CasinoTopsOnline /投稿日 2021年 03月 04日 in カジノ業界ニュース

2016年12月に成立されたカジノ法案 「統合型リゾート (IR) 整備推進法案」 は、日本でもカジノ施設を含む統合型リゾートの開発、及び運営を始めましょうという内容の法律です。

日本でもカジノ施設が解禁されるということで注目を集める話題となっていますが、 実際にカジノ施設の開発に着手するまでには、長いプロセスや多くの課題が残されています。

ここでは、カジノ法案の目的は?カジノ施設にどんなメリットや問題点があるのか?いつ頃オープンするのか?などを詳しく解説します。

カジノ法案 (IR整備推進法案) とは

正式名称は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律といいます。小難しくてわかりづらいのですが、簡単に言うと、カジノを軸とした施設を作る事を推進する法律の事です。

IR整備推進法案のIRとはIntegrated Resortの略で統合型リゾートの事です。

これについては後ほど説明します。

そもそもなぜ、カジノには新しい法律「カジノ法案」の制定が必要なのか

日本においてギャンブルなどの賭博は禁止されています。ただし、競馬やパチンコなどは例外的に認められており、合法的に運営が出来ています。ですので、カジノに関しても合法的に賭博が出来る法律が必要となります。

カジノ法案の目的

カジノ施設を含む統合型リゾートの建設と運営を実現するために制定されたカジノ法案 (IR法案) には、大きく3つの目的があります。

  • 雇用を創出
  • 経済効果
  • 地域の活性化

つまり、カジノを誘致する事によって、雇用を創出し、それによって経済効果を生み出すとともに地域の活性化に繋げるという目的があります。

統合型リゾート (IR) とは何か

統合型リゾート (IR) とは、主に観光を目的としたカジノ施設に加えてレストラン・ショッピングエリアやホテルなどが併設されているだけではなく、ショーやイベント用のエリアなどが備え付けられている施設の事を指します。当然カジノが存在しない日本においてこのような施設は存在しないが、東京ディズニーリゾートのアトラクションエリアがカジノに置き換わった施設と考えるとわかりやすいと思います。

日本にはありませんが、海外にはすでに沢山あります。ここで世界でも有名な統合型リゾート (IR) の例を紹介します。

統合型リゾート (IR) の例 01:ラスベガス

1箇所目はいわずと知れたアメリカネバダ州のラスベガスです。

ラスベガスの統合型リゾート

「カジノ」と言われれば真っ先にラスベガスを思い浮かべる方も多いのではないでしょうか?観光でラスベガスを訪れた際はカジノをやらずには帰れませんよね。

その知名度とは裏腹に、カジノ売上はネバダ州全体で約1.3兆円と実は世界2位。カジノ一本という感じではなくショーなどに力を入れており、そちらでも収益が上がっています。

アメリカ映画の舞台にも多く採用されており、「オーシャンズ11」「カジノ」「ラスベガスをぶっつぶせ」など多数の名作でラスベガスが舞台となっています。

統合型リゾート (IR) の例 02:シンガポール

2箇所目は今やアジアの中心地であるシンガポールです。

シンガポールの統合型リゾート

売上は世界第3位。売上は約5000億円と2位のラスベガスの半分以下になっています。売上が半分しかないのか。と思った方もいるかもしれませんが、何とシンガポールにはカジノ施設が2箇所しかありません。「マリーナベイ・サンズ・カジノ」「リゾート・ワールド・セントーサ・カジノ」の2つです。

たった2箇所でラスベガスの半分と考えると凄い多いですよね。

統合型リゾート (IR) の例 03:マカオ

3箇所目はアジアのカジノと言われれば思いつくマカオです。

マカオの統合型リゾート

実はこのマカオがカジノの売上は世界1位です!その売上は約3.5兆~4兆円と言われており、2位のラスベガスのおよそ3倍。また、カジノでの売上が約65%と圧倒的に高い点が特徴です。

統合型リゾート (IR) を武器に上手く観光地化を成功させたモデルケースと言えるのではないでしょうか。日本もマカオには及ばないかもしれませんが、マカオに次ぐカジノによる観光地化を成功させ日本経済を推進したいものです。

カジノ法案で期待される3つのメリット

日本政府がカジノ法案を可決した背景には、日本の抱える課題を改善するための施策が見込まれているからです。統合型リゾートに期待されるメリットは、大きく3つあります。

観光客の誘致を目的とした経済効果

経済効果

カジノ施設が出来る事によるメリットは沢山ありますが、その中でも大きいのがこの経済効果です。

統合型リゾート (IR) は主に観光客を対象としていますが、それに伴う経済効果は大和総研によると (北海道、横浜、大阪の3か所にIR施設が作られる想定で) 約1兆円の経済効果がみこまれるとの事です。

雇用の創出

雇用の創出

先述の通り、統合型リゾート (IR) は複数の施設が集まっている物なので、建設の段階から運用していくにあたり非常に多くの雇用が必要になり1万5千人程度の雇用が見込まれるのではないかと言われています。

地域の活性化

地域の活性化

シンガポールではカジノを誘致する前と後で観光客が1.3倍に増えたというデータもあり、非常に観光客増加に寄与する事が分かっています。

海外に足を運ぶ機会が多い方は、海外でカジノをやった事がある方もいるのではないでしょうか。

筆者自身もオランダへ行った際にカジノをやった事があるのですが、現地の人があまりにもラフな格好でカジノへ入っていく姿を見て「カジノは日本で禁止されているのに、海外ではこんなに普通にやっているのか」と衝撃を受けました。本当に日本の外ではゲーム感覚です。

カジノ法案で問題となる3つのデメリット

先述したように、カジノ施設は日本経済の復興に大きく寄与するメリットもあるが、カジノ法案に反対する人々も多いのが現状です。カジノができることで、日本が抱える別の課題が深刻化する可能性があるからです。

では、カジノ法案で危惧される3つのデメリットを見ていきましょう。

治安の悪化

治安悪化

統合型リゾート (IR) を目的として外国人が来日する事によって、施設周辺の治安の悪化が予想されています。

ラスベガスなんかはあまり治安が良いイメージないですよね。実際に、ラスベガスが含まれるネバダ州の人口10万人あたりの強盗件数は158件でアメリカ全土で4位と治安は悪いです。

また、ギャンブルに関しては反社会的勢力が関与する事も多く、そのあたりも懸念されています。

マネーロンダリングの危険性

マネーロンダリング

マネーロンダリングとは、不正に得たお金を海外の架空口座などを複数経由させ、出所をわからなくする事です。

カジノの運営側にお金を預けてしまうと出所が分からなくなってしまう為、カジノで得たお金がマネーロンダリングに使用される可能性があるという事です。

また、日本ではあまり一般的ではなく、対策が正しく出来ないのではないかと言われています。

キャンブル依存症の増加

ギャンブル中毒者

実はこれがカジノ法案において最も懸念されているデメリットです。厚生労働省によるとギャンブル依存症の人は500万人おり、日本の人口の約4%もいると言われています。

カジノ法案によりギャンブル依存症の人が増えるリスクがあると言われています。

カジノ法案の問題点を解決する2つの軸

このようにカジノ施設には、メリットだけでなく、デメリットの影響も大きいので、カジノ運営には課題となる部分の解決策も必要となります。

そこで政府は、カジノ施設によって懸念される課題の解決策を制定しています。

カジノ施設の入場規制

以下、入場に際して規制が設けられます。加えて外国人観光客以外に対して入場料6,000円/回が徴収されます。

  • 反社会的勢力は入場禁止
  • 1週間以内に3回以上、もしくは28日間で10回以上入場した人は入場禁止
  • 20歳未満は入場禁止
  • マイナンバーカードによる本人確認が必須

運営業務にかかる規制

カジノ事業者は以下5つの規制を守る必要があります。

  1. カジノ業務
  2. カジノ行為区画内関連業務
  3. 業務委託および契約締結の制限
  4. 国庫給付金および認定都道府県等納付金
  5. その他の業務規制

01 カジノ業務

カジノ業務は「カジノ行為業務」「特定金融業務」の2つに分かれています。

カジノ行為とは、偶然の事業により金銭の得喪を争う行為であり同一施設において、その場所に設置された機器または用具を用いる行為と定義されています。カジノと聞いて思い浮かべるルーレットやトランプなどは偶然により結果が出る事になるので、このようなゲームはカジノ行為に値します。

特定金融業務とは、先述の通りカジノのデメリットとしてマネーロンダリングに利用される事を鑑み、カジノ事業者が利用者の預り金を管理する事です。

02 カジノ行為区画内関連業務

カジノ管理委員会の承認のもと、風営法で禁止されている接待を伴わない飲食物の提供や物品の提供などといったカジノ行為区画内関連業務もする事が出来ます。

03 業務委託および契約締結の制限

カジノ運営には免許が必要ですが、専門性の高い業務に関しては業務委託をする必要があります。

また、カジノ管理委員会の認可のもとカジノ運営に必要な契約を締結する必要があります。

04 国庫給付金および認定都道府県等納付金

カジノ事業者は以下計算式に基づき算出された金額の15%を国庫給付金および認定都道府県等納付金として納付する必要があります。

【利用者から交付されたチップの価額(賭金総額)】+【利用者相互間のカジノ行為により得た利益】-【利用者に交付したチップの価額(利用者への払戻金)】

05 その他の業務規制

以下2つの規制があります。

1. 広告および勧誘の規制

ギャンブル依存症防止の観点から、嘘や誇張した内容の広告や勧誘は禁止されています。

2. 景品等の規制

コンプと呼ばれる無料割引サービスの事を指します。

例えば、どこかでショッピングをした際に入場料相当のポイントを付与するといったような割引サービスは規制されています。加えてカジノ事業者はチップとの交換などは記録が必須であったり、カジノ業務の一定額を超える取引についてはカジノ管理委員会への報告が義務付けられています。

カジノ施設オープンまでの5のステップと進捗状況

カジノ法案が成立したからと言ってすぐにカジノが始められる訳ではありません。

ここでは具体的にカジノ開業までの5つのSTEPを解説します。2021年1月時点ではSTEP2までが完了しています。

平成28年の12月26日にIR推進法が成立してから約4年、着実に日本でのカジノ開業に向けて準備が進められています。

STEP01 法律や規制の制定

管理委員会やカジノ施設の設置場所、運営体制の整備など、適切なカジノを運営を目指して制定された「IR推進法」や、実際に実施していくための具体的な内容を定めた「IR整備法(実施法)」、最も深刻化する可能性のあるギャンブル依存症の対策案をまとめた「ギャンブル依存症対策基本法」など法整備が初めのステップです。

このSTEP 01は既に完了しています。

STEP02 カジノ運営の組織や開業方針の策定

次に、カジノ運営を管理する組織「カジノ管理委員会」の発足と開業の基本方針の策定となります。

カジノ運営には非常に多くのスタッフが動員されるので、組織を管理するための事業管理者やカジノ運営に必要な有資格者、フロア管理者など各業務単位で統括する必要があり、カジノ管理委員会はこのような機能を持つ組織です。

また、IRの設置には各自治体や様々な業者が関わることになるので、関係者同士が秩序ある行動をするために「基本方針」が2020年10月に策定されました。

このSTEP 02も既に完了しています。

STEP03 初の統合型リゾート (IR)の正式な場所を決定

そして、政府がIRを設置する場所を決定します。候補地としては北海道・東京・千葉・神奈川・愛知・大阪・和歌山・長崎が挙がっています。有力なのは神奈川と大阪です。なお、候補地の確定は2022年頃と言われています。

個人的には、マカオのカジノが盛ん=カジノ慣れしている中華圏の人のアクセスの良さや日本観光地の分散という観点から長崎に誘致してみても面白いのではないかと思います。

STEP04 IR開発の事業者の選定と開発計画の着手

ここで、建設業者、ペンキ業者、内装業者など多方面の事業者が選定されて、実際の統合型リゾート (IR)開発に着手されます。

STEP05 カジノ施設の開業

ここで、はれてカジノ施設の開業となります。

カジノ法案のまとめ

カジノ法案 (IR法案)についての概要や課題点、現在の進捗状況や今後の流れなどをご理解いただけましたでしょうか。

日本でも諸外国のような統合型リゾート (IR)の開発が進んではいますが、現状では建物を建てるや雇用の拡大が進んでいるといったような目に見える動きは、まだありませんので実感が湧かないかもしれません。何れにしてもカジノ法案には課題も山積みでコロナなどの影響もあって遅延することは避けられないでしょう。

日本でカジノを心待ちにしている人もいるかとは思いますが、まだ先の話になりますし、コロナの影響で海外旅行も規制が敷かれているので、オンラインカジノで遊ぶのがよいかと思います。

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