カジノ IR法案とは？

IRとはIntegrated(統合型) Resort（リゾート）で、意訳して「カジノを含む統合型リゾート」とされています。ざっくりと言ってしまうと観光施設(＝総合型リゾート)とカジノが同じ施設でもOKという法律です。

国がカジノ法案を薦める大きな理由として、大きく４つの狙いあります。

税収を増やす

雇用創出、促進

外国人観光客による経済効果

 地方の活性化

2018年には「特定複合観光施設区整備法」が成立されました。

2019年10月に横浜は増収効果として一年でなんと８２０億〜１２００億円が見込めると試算しました。

実は既にカジノ解禁で成功を収めた国があります。

シンガポールのマリーナ・ベイ・サンズは経済的に大きな成功を収めました。シンガポールでは２００５年に合法化され、その後の２０１０年にIR施設を初めて設置しました。合法化から施設開業に５年もかかったことからシンガポール政府も慎重に熟考していたことが伺えます。

その点日本も同様に、２０１６年に推進され、二年後に初めてIR整備法が誕生しました。

ギャンブルが認められた?

ここで１つ、注意点があります。この法案で、「ギャンブルが日本で認められた」わけではありません。上記で述べたとおり、外国人観光客へ向けたもので、日本人利用者は28日以内に10回未満の入場制限があったり、ギャンブル依存症防止のために法整備がされるようです。

ただ、日本で認められている公営ギャンブル（各省庁管轄）は４つあります。競馬・競艇・競輪・オートレースです。

パチンコは長くなりますので省きますが「勝ったものを景品として交換」できる風俗法になり、刑罰の対象外となります。

各自治体の対応

IRでは方針を策定したあと全国推薦した自治体から３ヶ所が選ばれます。

既にカジノを受け入れる施設は８つありましたが、現在は７ヶ所（東京・大阪・横浜・愛知（名古屋・常滑）、和歌山、長崎）です。

辞退した自治体もありますが、IR施設によってもたらす経済効果・雇用機会は計り知れないものとなります。

コロナウイルス影響による

パチンコ業界減退 

2020年4月に緊急事態宣言発令以降、営業自粛が広まる中、パチンコ業界に特に批判が集まりました。同業界で２０２０年１月から５月までで、大手の株式会社赤玉を含む１２社も倒産してしまいました。メディアにより広まったネガティブなイメージも払拭できていない現状もあり、今年の集客は大変困難と見込まれています。

自粛ムードが進み、家で気軽にできるオンラインカジノの人気が集まってきました。日本は公営ギャンブル以外禁止されていますがライセンスのを取得した海外の企業であれば運営は可能です。

カジノ法案の今後

現状としてカジノの基本的な方針の取り決め、候補地（自治体から３箇所）の取り決め、IR開業など、段階的に計画が進んでいます。現状では統合型リゾート施設が完成するまでにインフラ整備等により２０２４，２０２５年頃と見積もられているようです。

まとめ

日本政府もカジノの現状とカジノがもたらす経済効果のバランスを加味して決断する必要があり、今後も議論され続けるべき法案となりそうです。カジノのネガティブなイメージを払拭するために政府の取り組みに期待しましょう。